ホームスクーリングと法律

 

(2001年11月10日 校正および更新)

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 #1 日本国憲法
 #2 教育基本法
 #3 学校教育法
 #4 世界人権宣言
 

 米国では、すでに全州でホームスクーリングが合法化され、2000年秋には連邦議会が、毎年10月の最初の週を「ホームエディュケーション(家庭教育)週間」とすると決議するに至り、ここにきてほぼ全面的に市民権を得たと言えます。その一方で、私たち日本国では明確な法規定がなく、「ホームスクーリングは合法でも、違法でもない」という状態におかれています。
 私は、ホームスクーリングとは親に教育権を取り戻すための「静かな草の根運動」なのだから、政治的目標をもった社会運動として始められるべきではないと思ってきました。
 しかし、やがて友人から「日本の法律ではホームスクーリングは認められているのですか」などとご質問いただくようになりました。やがて、市役所から長女への「就学通知」が届く頃に及び、いよいよ担当窓口に直接出向いて、ホームスクーリングのことを説明すべき時期になりました。その際、事前に数名の弁護士さんから専門的なご意見をうかがって備えようこいうことになり、改めて日本の現行法のなかで教育にかかわる内容について考えさせていただく機会を得たのでした。
 (法律条文及び最高裁判例など、主な引用は「’2002年度版 「必携・学校小六法」共同出版 によります。年号は西暦を用いました。)


1 日本国憲法
 ホームスクーリングなど親が自宅を拠点にして、聖書教育など自分たちの信念に従って、子どもたちを「在宅教育」で育てることは違法行為なのでしょうか。この問いに対しては、ホームスクーリングの合法性が推測できる条文は複数みうけられながら、それでは明確に法文化されているのかというと、そうではなく、「法的未整備状態」におかれているとお答えする以外にありません。かつて「大日本帝国憲法(いわゆる明治憲法)」(1889年発布)にあって、皇民化政策による軍靴の足音の高まりと共に、やがて子どもたちの学校就学は兵役や納税と同じ「国民の義務」とみなされるようになりました。そして、日本国民および植民地化された近隣アジア諸国民は、直接には「教育ニ関スル勅令(教育勅語)」(1890年発布/1948年失効)をもって、教育の美名のもとに天皇の絶対主権という政治的イデオロギーの思想注入を余儀なくされた暗黒の時代を経ています。私達はこのような戦禍にまみれた過去の歴史を反省し、主権在民という新しい社会的ルールに基づいて改訂された現行の「日本国憲法(1946年公布、翌年施行)」(以下新憲法もしくは現行憲法)の下にあります。新しいルールは子どもの教育についてどのように規定しているのでしょうか。
日本国憲法のなかで教育にかかわる条文は、第3条にみられます。
第3章 3-26「教育を受ける権利、義務教育」
  3-26-1 すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
  3-26-2 すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする。

 第三章のタイトルは「国民の権利及び義務」です。この土台となっている考え方は、主権在民であり、国家神道のカルトによる精神的蹂躙から国民を解放することでした。いわゆる教育勅語などに象徴される過去の洗脳教育から国民の「基本的人権や教育の自由」を守るものともいえます。本来は、この新憲法の理念に従って、現行のさまざまな法律や法令や行政制度などが整備・運用されなければならないことになっています。(第98条)言い換えれば、戦前戦中にみられた国家による教育統制とほぼ対極のような位置にある民主的色彩の濃いホームスクーリング運動に対して、新憲法からは強力なバックアップが与えられているといえます。すべての子どもは就業(労働)から解放され、無償で普通教育を受ける権利があるということと、そして子どもの親を含めた大人の側には子どもに「普通教育」を受けさせる義務があるということが示されています。そこには、「普通教育」とだけあって「学校教育」とは規定されていません。
 これは、非常に大切なことです。
 ここで言われている「普通教育」とは、職業教育、専門教育、特殊教育ではない一般的基礎的教育を意味しています。つまり、普通教育は子どもの権利であり、親や保護者の経済力等で差別されず、平等に与えられるべきであるという制度ですから(教育の機会均等)、子どもは教育に対する権利はあっても(学ぶ権利)、国家による学校教育が強制されるという意味ではなく、憲法上の「義務」は親及び保護者の側がその子どもに対して負っているということになります。しばしば、この「義務」という言葉が後に述べる学校教育法などに寄せて理解されるなかで、戦前戦中の「就学義務」に近い意味で理解されてきました。ただし、旧憲法条文には、「就学義務」はみあたりません。旧憲法下にあっても憲政初期の教育令(1879年)では「学校ニ入ラズト雖モ別ニ普通教育ヲ受クルノ途アルモノハ就学ト做スヘシ」とあり、さらには小学校令(1890年)22条では「市町村長ノ許可ヲ受クヘシ」と条件つきながら、家庭における義務教育が認められていました。ただし、いわゆる皇民化政策による法改正のもと、戦争のための国民総動員体制が確立し、やがて「国民学校令」(1941年)の公布をみるに及んで、就学は完全に国民の義務とされたのでした。
 新憲法にあって子どもたちはこのような国家による思想統制から、原理としては解放されました。さらには、子どもたちが学ぶ自由と権利を妨げられないように、行政に対して学校設立を義務づけました。しかも学ぶ権利が経済的理由によって疎外されないように、制度の側に税金による無償の維持管理を保障させているのでした。そればかりではなく、同時にホームスクーリングを含めた「選択肢としての多様多彩な教育のスタイル」が用意されるべきであるということを、まさに「普通教育」という表現がさし示しているのです。
 ゆえに、行政サービスとしての学校教育も当然国民にとっては選択肢の一つですから、憲法の理念から言っても、ホームスクーリングだけが絶対視されてはならないのは当然のことです。それは、国民に対して普通教育を実現すべき制度としての学校教育そのものがなくなるということはありえないからです。
 以上のようなわけで、現行憲法の考え方から言って、親が義務教育についての責任を明確に示しているホームスクーリングは、罰金をともなうような罪にあたるとみなされるべきではないと考えます。憲法の考え方からするとホームスクーリングに対しての行政からの懲罰的適応こそが、戦前の国家総動員法の時代に回帰したような「違憲行為」の疑いがあるとみなされるでしょう。ホームスクーリングにおいては、それが親による教育遺棄にあたらないばかりか、学校が親の代行として独占的に行使している普通教育という国民の義務を、本来の責任主体としての親や教会が引き受けていることになるのです。「普通教育は学校教育である必要はなく、憲法上は家庭で教育をほどこす自由があるというべきである」(松井茂記氏『日本国憲法』有斐閣p489 阪大・法学)ともいわれているのです。
 


2 教育基本法
 日本は法治国家ですので、新憲法のもとにあって、教育基本法や学校教育法などの下位法も形成されなければなりません。そこで、新憲法の基本理念に基づいて、教育勅語が撤廃されました。(1948年)
 事実上教育についての指針を喪失した国民のために、あえて旧憲法のような「天皇による勅令」という形式をとらず、民主的手続きを経て、教育勅語とは全く別に教育についての新しい国家指針を示したのが教育基本法でした。
 そこに非常に重要な箇所がみえます。

第4条 義務教育 
 1 国民は、その保障する子女に、九年間の普通教育を受けさせる義務を負う。
 2 国又は、地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しない。

 ここでも、上位法の現行憲法にある「普通教育」という言葉が使われています。新憲法の理念がここでは忠実に踏襲されていると読むこともできます。
これは、「普通教育」という言葉が学校教育と交換可能な概念としてではなく、学校教育以外の教育方法というものが法律上でも十分に意識されているということをあらわしています。しかし、「学校教育における義務教育」とは何をあらわすのかについては、この条文の「義務」が親(保護者)が学校に子どもをやる義務ではなく、国民が子どもに対して憲法上負わされている責任は普通教育であり、「義務」とは学校側に求められていると読めます。しかも、文脈としては、要求されているのは「授業料無料化」であり、そのねらいは経済的格差によって学習の機会均等がそこなわれたりせず、子どもの学習意欲そのものが疎外されないようにということにあると読めます。
 社会教育の項目については、さらに注目すべき条文があります。

第7条 社会教育 
 1 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
 2 国及び、地方公共団体は、図書館、博物館、公民館などの施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。
 
  はっきりと、「家庭教育」が国及び自治体によって「奨励されなければならない」ものとされています。
 しかも、その責任主体は「国及び地方公共団体」です。ですから、在籍状態にあって、不登校からホームスクーリングに移行するような場合も、「社会教育」という範疇では、行政側にはそれを積極的に受け入れなければならない義務が生じていることになります。
 ただ、ホームスクーラーにとってこの条文が完全に法律的根拠であるとされないであろうと思われる理由は、家庭教育が、いわゆる「義務教育」と区別された「社会教育」というカテゴリに入れられているということです。
 読み方によれば、ここには家庭教育さえ「学校教育をより充実させるための動員手段」とされうるのであり、自律性の高いタイプのホームスクーリングが認知されるための法律上の規定はいまだにないということになります。かえって、現在政府主導によって旧小淵内閣以来ここ数年来おこなわれている「教育基本法改訂作業」では、国旗および国歌に関する法律(2000年8月13日制定)と呼応するように国家主義的な管理教育が押し進められているのではないかと危惧します。そのあたりの動きもホームスクーラーとしては今後注目していきたいと思います。
 


3 学校教育法
 私は「違憲状態にある」側として問題とされなければならないのは、ホームスクーリングよりも 現行日本国憲法や教育区本法の精神に全く反して、戦前の国家総動員法や教育勅語に範をとったような「学校教育法」の側なのではないかと思います。
 国の最高法規である現行憲法や世界人権宣言などの国際規約の視点からすれば、現在の学校教育法は疑いもなく「違憲状態」と呼ばれるべきです。

問題の学校教育法の条文から引用します。

第22条
   保護者(子女に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは、未成年後見人をいう。以下同じ)は、子女の満6才に達した
日の翌日以降における最初の学年の初めから、満12才に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子女が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該教育を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

第39条
   保護者は、子女が小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15才に達した日の属する学年の終わりまで、これを、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部に就学させる義務を負う。

 「保護者」は、…「義務を負う」といわれ、文脈からもここで使われている「義務」の意味は、新憲法より後退した旧憲法の就学義務に近い意味でしょう。これまで、この条文を根拠にして、親を含めたすべての保護者は、その子どもに学校就学させる義務を強制的に負わせられているとされていると理解されてきたからです。
 しかし、すでに確認してきましたように、たとえば憲法および教育基本法で使われている「義務」の意味は、教育制度上の義務としては学校が国民に対して負っているという意味の義務であって、旧憲法下での兵役義務のように「子どもに登校を義務づけている」と解釈されてはなりません。
 ところが、法律的な解釈としては、学校教育法の「保護者」という意味を、広く日本国民と解釈されている文章を多く目にします。しかし、文字通りの意味からするとその解釈には、はやり無理があるでしょう。現行憲法や教育基本法が、国家権力による介入悪弊を反省し、思想洗脳から親の自然権である家庭教育を守り、さらには主権在民の考え方によって学校制度が守られるために生まれた法律であるはずです。ですから、学校教育法本文に示される「保護者」とは、学校に子どもをやっている親つまり、「普通教育という国民の義務を行使するために、最善の選択肢は学校であると判断した親(保護者)」への罰則規定と読みとることができます。文脈からすれば、親が学校教育に子どもを全面的に委ねることをいったん決めたにもかかわらず、保護者の「学校依存度」が学校側にとって問題とされるほど低いと判断される場合には、罰金を伴うこともありうるという意味と読めます。

問題の懲罰規定は第91条にあります。
 
第91条 
  第22条第一項又は第39条第一項の規定による義務教育履行の催促を受け、なお履行しない場合は、これを10万円以下の罰金に処する
 ※1998年(平成10年)改訂で罰金額が増額されました。

 この条文の「義務教育履行の催促を受け、なお履行しない場合」とは、就学拒否を意味します。親が普通教育を子どもに与えることをしない「ネグレクト(法律用語で、児童虐待するなど親の態度についての表現)」のまま子どもを据え置く場合と考えます。ホームスクーリングの場合、前段でも述べましたように普通教育実現のため国及び地方自治体に対して行政的サービス行使として義務づけられている「学校教育」を選択せず、積極的に自宅で普通教育をさせているわけですから、罰則にあたる理由はみあたりません。
「仮に違法状態にあるとしても、やはり法律は法律である」という見解もあるでしょう。「あえて罰金を払うことで、異常な状態をあぶり出すことに意味
がある」という主張もありえるにしても、現行の学校教育法だけではホームスクーラーに罰金を払わせるための根拠としてさえも薄弱です。普通教育のために、学校教育をあえて選ばない積極的なホームスクーラーが、どうして学校教育法によってさばかれるでしょうか。子どもの「普通教育実現のために、現行学校制度以外を認めない」とどこかに銘文化されているなら別ですが、新憲法はもちろん、教育基本法や学校教育法等にすらそのような規定はみあたりません。私がご意見を求めた弁護士さんたちは異口同言に「ホームスクーリングに対して、仮に教育官僚サイドから訴えられるようなケースがあったとしても、勝訴することはほぼ間違いないでしょう」という趣旨のご意見でした。ただし日本国内では米国のような裁判事例はなく、当然判例もありません。弁護士さんのご意見も頂戴した上で、私たちは教育委員会窓口に対しては、ホームスクーリングで子どもを育てる意志のあることをできるだけ丁寧に説明しました。そして、結果としては「罰金」も要求されなかったのです。少なくとも、その時点ではホームスクーリングを、現行の法律の範囲内でも受け入れられやすい「私立学校」の一種とみなすという便宜上の位置づけが示されたからだともいえます。
 けれども、現段階では、やはりホームスクーリングは法律上グレーゾーンにおかれているといわなければなりませんので、法的受け皿がありません。ですから、しばらくは教育委員会や校長に最終判断がゆだねられ、「地方自治体ごとに結論が違う」といった場当たり的な対応が続くことでしょう。それはホームスクーラーにとってあまり好ましいとはいえません。今の段階では、行政に対しては教育委員会や学校サイドとの対決姿勢ではなく、子どもの保護者という立場からホームスクーリングをおこなうという意志をはっきりと示すことが大切でしょう。
 それゆえに、造り主は子どもを守りそして養育するための賜物の多くを、国の教育機関をはじめその他の誰にでもなく、その子どもの親に対して優先的に与えておられると確信できたクリスチャンホームは幸いなるかな!
 米国においても、社会的認知が一朝一夜のうちに実現したのではなく、ホームスクーラー側が、時には教育官僚から訴えられながらも勝訴をつみ重ねてきたという苦難の歴史があったといわれています。幸いホームスクーラー側を守る多くの判例があたえられてきたのでした。現在でも「ホームスクーリング法律擁護協会(HSLDA)」の地道な活躍によって、法的権利という側面でもホームスクーラーたちが支えられるようになってきたのです。
 

 
4 世界人権宣言

 国連によって1948年公布された「世界人権宣言」は、趣旨がきわめて明解で解釈の余地はありません。

 第26条の3  親は、子どもの教育の種類を選択する優先的権利を有する

 ホームスクーリングで子どもを育てることは、世界人権宣言批准国においては親および保護者の「優先的権利」として認められるべきは当然なのではないでしょうか。
 ホームスクーリングを望む親が、学校関係者の方から、「ホームスクーリングに反対はしないが、だからと言ってそれは公的に受け容れられているものでもない」などと言ってこられるようなことでもあるなら、どうか世界人権宣言を味方につけてください。世界人権宣言は1948年国連総会にて採択され、1979年に日本政府もこの世界人権宣言を条約化した「国際人権規約」を批准しました。その「国際人権規約」第13条には次のようにあります。


この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。
(以下略)

 「国際人権規約」の批准国である日本は、親が普通教育の内容を決める優先的権利をもっていることを公的に認めなければなりません。そして、親が普通教育の内容として、たとえば親が自己の信念としての聖書教育を旨としてホームスクーリングを選択する意志をあきらかにするなら、それを公的に受け入れるべく、国内法を整備すべき義務を国際社会に対して負っているのです。
 将来かならず「ホームスクーリングを法的に認めます」という時代が来ると思います。その場合、ホームスクーリングに対して、教育官僚から「義務教育」を盾に「児童虐待と区別するためのホームスクーラーとしての成立条件あるいは資格」という杓子定規な要求をしてくることがないともいえません。その場合「普通教育」のために、ホームスクーリングを含めた学校教育以外の手段でも可能であるという内容の「法制化」なら歓迎したいのですが、ただしそれだけでは教育官僚側がホームスクーラーに対してより監視的懲罰的にならないという保障にはなりません。
 欧州のあるホームスクーラーからは、法的認知と引き替えにホームスクーリングがソーシャルワーカーを含めた教育官僚側の指導と監視下におかれ、親も子どもも共に教育官僚からの「適性化指導」に不本意に従わなければならなくなったとの報告もあり、それはそれで「子どもを学校に行かせるよりも」かえってしんどい事なのではないかと思われれます。
 政治的環境からみるなら、ホームスクーリングはその民主的性格を、共産圏などではなく、自由主義圏から育まれているという捉え方も大切です。つまり、「新しい民主的文化国家における教育の理念は、上からあたえられるものとしてではなく、むしろ国民のうちから盛り上がるもの」(田中二郎氏 東大・憲法学)といわれる日本の教育史の必然に、ホームスクーリング運動があるともいえるのです。

(参考にしていただきたい文献)
西川重則著 天皇の神社「靖国」 (梨の木出版)
W.ウッダード著 天皇と神道(サイマル出版会)
村上重良著 国家神道(岩波新書)
松井茂記著 日本国憲法(有斐閣)